行政機関

2016年11月17日 行政機関

工事請負契約書及び履行保証等の当面の取扱いについて

表題の件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたので、
下記事項を周知させていただきます。

 国土交通省では、平成28年11月9日、当分の間、直轄工事の工事請負契約書のうち
違約金に係る条項について添付の別紙1(以下「当面の取扱い」という。)のとおり取り扱う
こととしたところでございます。また、他の公共発注機関に対しても当該取扱いについて周知
したところであり、今後、同様の取扱いがなされることが見込まれます。
公共工事等の契約に当たっては、会計法等において、発注者に対する契約保証金の納付や、
これに代わるものとして、金融機関等による公共工事履行保証や履行保証保険、前払金保証
事業会社による契約保証等(以下「履行保証等」という。)が必要とされておりますが、上述の
当面の取扱いに基づき契約が締結される場合、履行保証等についても当該契約の内容に
対応したものであることが求められます。
これを踏まえ、建設業者の皆様にご留意いただくべき事項等について、別添のとおり通知
させていただきます。
 つきましては、下記の内容について徹底をお願い申し上げます。
なお、履行保証等における対応に関し、一般社団法人日本損害保険協会並びに一般社団法人
全国銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会及び一般社団法人全国信用組合中央協会
並びに前払保証事業会社に対し添付のとおり通知を発出しているところです。

      記

 1 公共工事等の契約の際には、契約書のうち違約金に係る条項について、
   当面の取扱いを踏まえたものであるか否かを確認すること

2 契約書に関し履行保証等を受ける際には、当該契約の内容に対応したもので
   あるか否かを確認すること

よろしくお願い申し上げます。

工事請負契約書及び履行保証等の当面の取扱いについて(建設業団体宛)