行政機関

2016年09月07日 行政機関

消費税率の引上に伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

国交省より、消費税率の引上に伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁につきまして、
以下の通りお知らせがありました。

 標記につきましては、平成27年4月2日、公正取引委員会から建設業者2社に対して
消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告がなされたことを受け、消費税の円滑かつ適正な
転嫁についてご案内差し上げましたが、今回、新たに建設業者2社に対する勧告がなされました。

 つきましては建設工事の請負契約等における消費税の円滑かつ適正な転嫁について、
改めてご注意いただきたく、よろしくお願い致します。

詳しくは、下記をご参照ください。

消費税引上げに伴う適正な転嫁について業界団体への要請