行政機関

2021年07月15日 行政機関

【新型コロナ】R3.8.22までの緊急事態宣言及びまん防に伴う対応

この度、国交省より周知依頼がございました。
詳細は以下となります。


第70回新型コロナウイルス感染症対策本部(以下「政府対策本部」という。)において、東京都を緊急事態措置区域に追加し、実施すべき期間を7月12日から8月22日までとすること、沖縄県について緊急事態措置の実施すべき期間を8月22日まで延長すること、北海道、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県について7月11日をもってまん延防止等重点措置を終了すること、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府についてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を8月22日まで延長することが決定されました。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添1~3のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに別添4のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、今後B.1.617.2系統の変異株(デルタ株)に置き換わりが進むことが想定されることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第31回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添5のとおり大臣指示がありました。
つきましては、貴団体におかれましては、別添について着実に実施して頂くとともに、貴会会員に対しても、周知・呼びかけを行う等の対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
(別添4)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年7月8日)
(別添5)R3.7.8 第31回国土交通省対策本部大臣指示


よろしくお願いします。