行政機関

2021年05月21日 行政機関

【新型コロナ】感染症対策に関する留意事項等

この度、国交省より、周知依頼がございました。
詳細は以下となります。


第64回新型コロナウイルス感染症対策本部(以下「政府対策本部」という。)において、緊急事態措置を実施すべき区域に、北海道、岡山県及び広島県を追加するとともに(期間:5/16-5/31)、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、群馬県、石川県及び熊本県を追加しました(期間:5/16-6/13)。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)を変更しました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添1~4のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに別添5のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第26回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添6のとおり大臣指示がありました。

つきましては、貴団体におかれましては、別添について着実に実施して頂くとともに、貴会会員に対しても、周知・呼びかけを行う等の対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

・(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
・(別添1別紙1)新型コロナウイルス感染症対策本部長「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更」
・(別添1別紙2)新型コロナウイルス感染症対策本部長「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更
・(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和3年5月14日変更)
・(別添1別紙4)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)
・(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について.(参考含む)
・(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
・(別添4)【内閣官房事務連絡】令和3年5月14日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について (1)
・(別添5)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年5月17日)
・(別添6)第26回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示


よろしくお願いします。