行政機関

2016年08月09日 行政機関

社会保険未加入対策の取組みについて

国交省より、社会保険未加入対策の取組みにつきまして、
以下の通りお知らせがありました。

建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を進める上では、社会保険等の未加入対策を進めることが特に重要であり、平成29年度までに事業者単位では許可業者の加入率100%、労働者単位では少なくとも製造業相当の加入状況を目指し、関係者が一体となって総合的な対策を進めているところです。
この目標を達成するため、建設業における社会保険等への加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取組の指針となるべきものとして、平成24年7月に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(以下「下請指導ガイドライン」という。)を定めているところです(平成27年4月一部改訂)。今般、目標年次まで残り1年を切り、社会保険等への加入徹底に向けた取組を建設企業が足並みを揃えて一層強化するため、「下請指導ガイドライン」の一部を別添のとおり改訂いたします。
つきましては、これらの趣旨を踏まえた社会保険等への加入徹底にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

詳しくは、下記をご参照ください。

01 下請指導ガイドライン改訂 新旧対照表

02 通知文

03 参考資料1:社会保険の適用関係について

04 参考資料2:一人親方の保険加入

05 社労士と連携プレスリリース

06 下請指導ガイドライン改訂等について(参考)

07 下請指導ガイドライン改訂版