行政機関

2020年04月13日 行政機関

【新型コロナ】在宅勤務等の更なる推進について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。
詳細は以下となります。


12日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍内閣総理大臣より、接触削減について、「7割から8割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにする。②どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らす。」との発言がありました。
貴会会員各位においても、既にオフィスでの仕事について在宅勤務に係る取組みを進めて頂いていることと存じますが、最低7割、極力8割という接触削減の目標の達成に向け、改めて、会員各位に要請を徹底して頂けますようお願いいたします。
また、昨日の政府対策本部において繁華街対策の強化のため、基本的対処方針の変更が決定されました。つきましては、会員各位に本内容についてもお伝え頂くとともに、「三つの密」を避ける行動の徹底はじめ、引き続き、基本的対処方針に基づく感染症対策が確実に実施されるよう、周知徹底頂くようお願いいたします。

0412 在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について(依頼)


よろしくお願い致します。