行政機関

2016年06月29日 行政機関

建設業における社会保険未加入対策について

国交省より、建設業における社会保険未加入対策について、
以下の通りお知らせがありました。

入札契約適正化法に基づく適正化指針においては、
社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を
契約の相手方とすることが重要であるとされております。

これを受けて、社会保険等未加入業者の排除に取り組むよう、
地方公共団体に対して、これまでも要請してきたところですが、
本年4月に公表した入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果によると、
特に市区町村を中心に、社会保険等未加入業者を排除する取組が
今後なお一層求められる地方公共団体が多くあります。

また、建設業における社会保険等未加入対策については、
平成29年度を目途に、事業者単位では許可業者の加入率100%、
労働者単位では製造業と同水準以上の加入状況とすることとされており、
各種の取組を一層加速させることが求められております。

つきましては、各都道府県及び指定都市に対し、適正化指針を踏まえ、
社会保険等未加入業者を排除する措置を速やかに講じていただくよう、
入札契約適正化法第20条第2項に基づき要請いたします。

詳しくは、下記をご参照ください。(PDFファイル)
160616_建設業における社会保険等未加入対策について