行政機関

2020年02月21日 行政機関

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮について(要請)

この度、国交省及び経産省より、親事業者となり得る事業者へ要請がございました。
詳細は以下となります。


本要請文書は、今般の中国で感染が拡大している新型コロナウイルスの発生に伴い、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入の遅延等による我が国製造業のサプライチェーンへの悪影響等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の自然災害発生時においても被災した下請中小企業に災害のしわ寄せが向かわないよう要請を行っているところでもあり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、業界団体代表者各位に対して、下請中小企業との取引に際し、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託等の負担の押し付けがないよう、傘下の会員企業(親事業者となり得る事業者)へ周知いただくことを要請するものです。
本趣旨に御理解・御協力の程よろしくお願い致します。

<要請内容>

・親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、下請事業者に対し①通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定、②適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託など、負担を押し付けることがないよう、十分に留意すること

・親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

(要請)新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮について


以上、よろしくお願いします。