行政機関

2019年12月25日 行政機関

災害関連の印紙税の非課税措置について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。
概要は以下の通りです。


租税特別措置法(以下「租特法」という。)により、平成 28 年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方(被災者)が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下記のとおり適用となっておりますので、貴団体傘下の建設業者等に対する周知方宜しくお願いします。
なお、令和元年 12 月 18 日 15 時 00 分現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、別紙のとおりであることを申し添えます。

・災害発生日:令元・10・12
・被災者生活再建支援法適用「自然災害」:令和元年台風第 19 号による災害
・該当区域:東京都世田谷区

※ 自然災害とは、被災者生活再建支援法第2条第2号の政令で定める自然災害をいいます。

○(011223)00-02 租特法(災害特例)周知文(建設業)


以上、よろしくお願いいたします。