行政機関

2019年11月27日 行政機関

災害関連の印紙税の非課税措置について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。
概要は以下の通りです。


「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、この度災害関連の非課税措置に適用される自然災害について、下記が追加対象となりました。

【追加内容】
「令和元年台風第19 号による災害」が対象に追加
*対象区域:岩手県下閉伊郡山田町、岩手県宮古市、岩手県釜石市、群馬県富岡市、群馬県吾妻郡嬬恋村、埼玉県(県内全域)、東京都あきる野市、東京都西多摩郡日の出町、東京都西多摩郡檜原村、神奈川県川崎市、神奈川県相模原市、静岡県伊豆市)

<本件の特例措置について>
平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負契約書」の印紙税の非課税措置が設けられております。

○(011125)00-02 租特法(災害特例)周知文(建設業)


よろしくお願いします。