行政機関

2019年10月25日 行政機関

入札契約適正化法の適正化指針について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。
概要は以下の通りです。


令和元年10月18日に閣議決定された、入札契約適正化法の適正化指針及び公共工事品確法の基本方針についてそれぞれ通知を発出させていただきます。

①入札契約適正化法 適正化指針

公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針は、令和元年10月18日に閣議決定により一部変更されたところです。
この適正化指針は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、公共工事の入札及び契約において講ずべき措置等を明らかにしたものであり、今般、法第20条の規定に基づき、各省各庁の長、法人を所管する大臣、地方公共団体の長及び地方議会の議長に対し要請文が発出されましたので、お知らせします。
法及び適正化指針の趣旨を十分に踏まえ、適切に対応いただくとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

(通知)公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更等について
(別添1)【入契法適正化指針】本文
(別添1参考)【入契法適正化指針】新旧
(別添2)入契法要請通知(財務省と連名)
(別添2)入契法要請通知(総務省と連名)

②公共工事品確法 基本方針

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針は、令和元年10月18日に閣議決定により一部変更されたところです。
この基本方針は、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、国、特殊法人等及び地方公共団体の全ての公共工事の発注者が講ずべき措置その他の施策を明らかにしたものであり、今般、各省各庁及び地方公共団体に対して通知しましたので、お知らせします。
法及び基本方針の趣旨を十分に踏まえ、適切に対応いただくとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

(通知)公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更について
(別添1)【品確法基本方針】概要
(別添1)【品確法基本方針】新旧
(別添1)【品確法基本方針】本文
(別添2)基本方針施行通知(各省庁会計課長等宛)
(別添2)基本方針施行通知(地方公共団体宛)


よろしくお願いします。