行政機関

2019年10月23日 行政機関

【台風第19号】特例措置等について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。
概要は以下の通りです。


令和元年10月10日に発生した令和元年台風第19号については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「権利利益保全法」という。)に基づき、10月18日付けで公布・施行された令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和元年政令第129号。以下「政令」という。)及び同日付け国土交通省告示第720号(以下「告示」という。)に基づき、権利利益保全法第3条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第4条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。
つきましては、特例措置の内容及び留意点等は別添の通知のとおりですので、貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底を図っていただきますようお願いします

【別添資料】

(団体あて)台風19号による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について
(団体あて)令和元年台風第19号による災害の発生に伴う建設リサイクル法上の特例措置等について
(団体あて)令和元年台風第19号による災害の発生に伴う浄化槽法上の特例措置等について
・官報(国交省告示)
・官報(政令)
(参考)特定非常災害措置法


よろしくお願いします。