行政機関

2019年10月21日 行政機関

災害関連の印紙税の非課税措置について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。
概要は以下の通りです。


「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、この度災害関連の非課税措置に適用される自然災害について、下記が追加対象となりました。

【追加内容】
「令和元年台風第15号から台風第19号までの一連の災害」が対象に追加、
千葉県全域が対象区域に追加

<本件の特例措置について>
平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負契約書」の印紙税の非課税措置が設けられております。

(011017)00-02 租特法(災害特例)周知文(建設業)


以上、よろしくお願いいたします。