行政機関

2019年09月24日 行政機関

災害関連の印紙税の非課税措置について

この度、国交省より周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


平成29年度税制改正において、平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負契約書」の印紙税の非課税措置が設けられております。
この度災害関連の非課税措置に適用される自然災害について、下記が追加対象となりました。

【追加対象】令和元年8月の前線に伴う大雨による災害

つきましては、本件について貴団体傘下の建設業者様にもご周知の程宜しくお願いします。

(010919)00-02 租特法(災害特例)周知文(建設業)


よろしくお願いいたします。