行政機関

2019年09月11日 行政機関

成年被後見人に係る許可事務ガイドライン等の改正について

この度、国交省より、表題の件につきまして、お知らせがありました。
概要は以下の通りです


成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)により、建設業法(昭和24年法律第100号)第8条が改正され、欠格事由のうち「成年被後見人又は被保佐人」が「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」に改められたところです。
今般、その施行に伴い、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)及び「建設業許可事務ガイドライン」 平成 13 年 国 総 建第97 号) の 改定 を行いましたので、別添のとおり通知いたします。
貴職におかれましては、十分留意の上、事務処理等に当たって遺漏のないよう措置願います。

【別添】
01【通知・建設業者団体】許可事務ガイドライン改定通知
02許可事務ガイドライン【本文(見え消し)】
03許可事務ガイドライン【本文(溶け込み)】
04診断書作成例
05施行規則 案文(抜粋)


よろしくお願いします。