行政機関

2019年07月16日 行政機関

主任技術者又は監理技術者について(改正)

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです


建設業法第26条、建設業法施行令第27条により、建設工事の現場に置くこととされている主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)については、監理技術者制度運用マニュアル等により、その適正な配置をお願いしております。

また、監理技術者等の「専任」については、「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について(改正)(平成30年12月3日付け国土建第309号)」により、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由により、専任の監理技術者等が短期間工事現場を離れることは差し支えないことを明確化しております。

引き続き監理技術者等の専任制度が的確に運用されるよう、皆様のご協力をお願いいたします。

・(本文)【国土建第309号】監理技術者等の専任の明確化について(改正)(建設業団体あて)

(説明資料)【国土建第309号】専任明確化通知


よろしくお願いします。