行政機関

2019年07月10日 行政機関

技能実習と特定活動の受入れ基準の見直し

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです


令和元年7月5日、「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等(令和元年国土交通省告示第269 号)」及び「外国人建設就労者受入事業に関する告示の一部を改正する告示(令和元年国土交通省告示第268 号)」が公布されましたので、通知いたします。
建設業では、従事することとなる工事によって就労場所が変わるため現場ごとの就労監理が必要となることや、季節や工事受注状況による仕事の繁閑で報酬が変動するという実態を踏まえ、技能実習生や外国人建設就労者の適正な就労環境を確保するため、建設キャリアアップシステムへの登録や報酬の安定的な支払い等の義務付け、受入人数枠の設定等を行うこととしています。両告示の内容は、別紙のとおりです。
各団体におかれては、傘下企業等に対し、両告示の内容について、周知をお願いいたします。特に、「技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと」という規定につきまして、常勤職員数が9人未満(1~8人)の場合、影響が大きいと考えられますので、ご留意のうえ、周知徹底に努めていただきますよう、お願いいたします。

【別紙】
別紙1 建設分野における受入れ基準の見直しについて(概要)
別紙2 建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等
別紙3 外国人建設就労者受入事業に関する告示の一部を改正する告示
別紙4(参考資料)

【参考】
○報道発表資料:建設分野の技能実習生に受入人数枠 建設キャリアアップシステム登録も義務化へ
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000846.html
○建設分野における技能実習制度
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000119.html
○建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置(外国人建設就労者受入事業)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html


よろしくお願いします。