行政機関

2019年06月18日 行政機関

建設業法/公共工事入札契約適正化法/公共工事品確法の一部改正

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです


建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第三十号)が、令和元年6月5日に成立、同月12日に公布され、一部の規定を除き公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。(※技術検定制度の見直し(建設業法第二十七条関係)のみ公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。)
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第三十五号)が、令和元年6月7日に成立、同月14日に公布され、同日施行されました。
これらの改正法の内容及び留意事項について別添のとおり通知致しますので、改正法の趣旨を十分にご理解の上、改正法の適切な運用に特段のご協力をいただくようお願いします。
貴団体におかれましては、本通知の内容について、貴団体傘下の建設業者に対し指導を徹底されますようお願い致します。

①送付資料一覧
②(建設業者団体)施行通知
③概要(建業法・入契法)
④新旧(建設業・入契法)
⑤概要(品確法)
⑥新旧(品確法)


以上、よろしくお願いします。