行政機関

2019年05月29日 行政機関

警備業における取引実態調査の結果への対応について(要請)

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです


平成31年4月17日に、第8回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループが行われ、その中で、警備業者と建設業者との取引実態調査結果が示されました。
(別添の「(参考)【190417官邸会議】警備業者と建設業者との取引実態調査結果」をご確認ください。)

このことを受けて、以下の文書を発出しますのでご連絡いたします。

  1. 警備業における取引実態調査の結果を踏まえた対応について
    警備業の取引実態を把握するため、公正取引委員会、国土交通省、警察庁で警備業の取引実態調査を実施したところ優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為や、契約内容について不明確なものが比較的多い状況が認められました。
    このことから、警備業における適正取引を推進するための取組の実施を要請するものです。
  2. 警備業における適正取引を推進する取組について
    上記「警備業における取引実態調査の結果を踏まえた対応について」を踏まえ警備業者と建設業者が契約内容を明確化し、取引上の課題を解決するため、(一社)全国警備業協会において別添のとおり見積関係書類記載例を作成しました。
    この見積関係書類記載例の活用などにより、契約内容の明確化及び適正な取引の推進を要請するものです。

 


以上、よろしくお願いいたします。