行政機関

2019年04月02日 行政機関

施工体制台帳等活用マニュアルの改正について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです


今般、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)により、新たな在留資格「特定技能」が創設されました。
このため、施工体制台帳及び再下請通知の記載事項に、「特定技能1号」の在留資格に基づく外国人の従事状況を追加することとしました。
この改正は、平成31年4月1日より施行されます。
つきましては、今般、「施工体制台帳等を活用した適正な施工体制の確保について」(平成15年11月7日付国総入企第25号)において通知した「施工体制台帳等活用マニュアル」及び「施工体制台帳の作成等について」(平成7年6月20日付け建設省経建発第147号)を別添のとおり改正し、平成31年4月1日より適用することとしましたので、貴団体におかれましては、貴団体傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底が図られますよう指導をお願いします。

【別添資料】

【改正後】施工体制台帳等活用マニュアル(本文)
①施工体制台帳等活用マニュアルの改正について(団体) 
②施工体制台帳の作成等について
190326施工体制台帳様式
190326 再下請通知書様式


よろしくお願いします