行政機関

2019年03月29日 行政機関

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

この度、厚生労働省・国土交通省・経済産業省中小企業庁より周知依頼がありました。

平成31年4月1日以降、働き方改革関連法による各改正事項が順次施行されるところですが、発注側である大企業等が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、受注側である中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されることから、厚生労働省、国土交通省および中小企業庁では、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう呼びかけています。

詳細は別添資料をご覧ください。

・働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
・(中小企業庁)働き方改革に関する下請等中小企業の生の声
・(厚生労働省)労働基準監督署で把握した働き方改革を阻害する取引環境の改善事例

リーフレット-1 リーフレット-2