行政機関

2019年03月29日 行政機関

消費税及び地方消費税の税率の改正に関わるお知らせ

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです


社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号。以下「消費税法改正法」という。)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号。以下「地方税法等改正法」という。)並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)が公布され、消費税法改正法第3条の規定に基づく消費税の税率の改正及び地方税法等改正法第2条の規定に基づく地方消費税の税率の改正が平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行されることとされています。これにより、国土交通省直轄工事等においては、別添1のとおりの取扱いを講じることとなりましたので通知します。また、地方公共団体に対しては、別添2のとおり適切な取扱いを要請しておりますので、併せてお知らせいたします。


よろしくお願いします。