行政機関

2019年03月08日 行政機関

在留資格「特定技能」への変更に対する特例措置について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


来月から新たな在留資格「特定技能」が新設されることとなりますが、本件に伴い、当面の間、「特定技能1号」に変更予定の一定の外国人の方に「特定活動」(就労可)の在留資格を付与が付与される旨、法務省HPに公表されております(下記ご参照ください)。
また、当該措置は本日から地方入国管理局において手続きを受け付けております。
具体的な要件や申請手続きについては、下記HPをご確認いただくとともに、不明な点がございましたら法務省へ直接お問い合わせいただくよう、併せて周知願います。

●法務省「在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置について」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00195.html

●本特例措置の趣旨
2019年4月1日に改正入管法が施行されるところ、「技能実習2号」修了者(「特定活動」で在留中の建設就労者又は造船就労者を含む。)は、「特定技能1号」の技能試験・日本語能力試験の合格を免除されるため、登録支援機関の登録手続等の「特定技能1号」への変更準備に必要な期間の在留資格を措置するものです。

※備考
外国人建設就労者を受け入れている企業が本特例措置を活用する(した)場合、
・国土交通省に対して変更申請を要するものではございません。
・国土交通大臣あて提出いただく外国人建設就労者受入事業に係る各種報告書に記載する受入期間等については本特例措置の期間は含みません。


以上、よろしくお願いいたします。