行政機関

2019年01月23日 行政機関

いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


公共工事の適切かつ円滑な執行を図るためには、施工時期等の平準化の推進が重要であり、平成30年度当初予算では、いわゆるゼロ国債の設定が措置されているところです。
建設業においては、特に年度末に資金需要が増大し、資金繰りに支障を来す場合も想定されることから、建設企業の資金調達の円滑化を図ることにより、事業の適切かつ円滑な執行を後押しすることが求められています。
こうした状況にかんがみ、建設企業の年度末の資金調達の円滑化を図り、事業の早期実施を促すため、今般、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社が国土交通大臣の承認を受けて、別紙のとおり金融保証を行うこととしたところであるので、貴団体傘下の建設企業に対して周知方よろしくお願いいたします。

また、いわゆるゼロ国債工事等における金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについては、別添のとおりとしましたので、傘下の建設業者に対して周知指導方お願いいたします。

PDF_24(別紙)いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証制度について

PDF_24(別添)いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて

09-ゼロ債金融保証パンフ-1
09-ゼロ債金融保証パンフ-2


よろしくお願いします。