行政機関

2018年12月28日 行政機関

経過措置とび・土工工事業者の取扱いについて

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


平成26年6月4日付けで公布された建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号。以下「改正法」という。)のうち、許可に係る業種区分の見直しに関する改正規定は、平成28年6月1日に施行され、改正法附則第3条第1項の規定により、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者であって、解体工事業に該当する営業を営んでいるもの(以下「経過措置とび・土工工事業者」という。)については、平成31年5月31日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けないでも引き続き当該営業を営むことができることとされました。今般、経過措置終了時点で経過措置とび・土工工事業者が解体工事を行っている場合の経過措置終了後の取扱いについて通知します。

詳細は別添資料をご覧ください。

PDF_32国土建第351号 解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取扱いについて

 


よろしくお願いします。