行政機関

2018年11月06日 行政機関

災害関連の印紙税の非課税措置について【建設関連】

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、
1点ご連絡申しあげます。

平成29年度税制改正において、平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負契約書」の印紙税の非課税措置が設けられております。
この度災害関連の非課税措置に適用される自然災害について、下記が追加対象となりました。

【追加対象】平成30年大阪府北部を震源とする地震

つきましては、本件について 貴団体傘下の建設業者様にもご周知の程宜しくお願いします。

(301030)00-02 租特法(災害特例)周知文(建設業)


よろしくお願いします。