行政機関

2018年10月10日 行政機関

【該当区域追加】災害関連の印紙税の非課税措置について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、1点ご連絡申しあげます。

平成29年度税制改正において、平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負契約書」の印紙税の非課税措置が設けられております。
この度、下記の既に指定されている災害において、該当区域の追加がございました。

【該当区域追加の災害】
・平成30 年7月豪雨による災害
・平成30 年北海道胆振東部地震

つきましては、本件について貴団体傘下の建設業者様にもご周知の程宜しくお願いします。

(301002)00-02 租特法(災害特例)周知文(建設業)


よろしくお願いします。