行政機関

2016年01月22日 行政機関

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

この度、平成28年2月から適用される公共工事設計労務単価が決定・公表されました。

本年度当初の労務単価と比べ、全国平均で4.9%、被災三県で平均では7.8%の上昇となったところです。

つきましては、平成26年6月に改正された公共工事品質確保法において、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保が基本理念として追加されたことも踏まえ、新労務単価の上昇が確実に技能労働者の賃金引き上げにつながり、処遇改善等を通じて若年層の建設業への入職が促進されるよう、これまで要請してきた事項及び法改正の趣旨を踏まえ、その趣旨をご理解いただきたく周知いたします。

 

詳細は下記にてご確認ください。

①(建設業界団体あて)技能労働者への適切な賃金水準の確保について(PDFファイル)