行政機関

2016年02月19日 行政機関

施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について

施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善にも資することから、これまで、地方公共団体に対して、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」(平成26年10月22日付け総行行第231号・国土入企第14号)や「公共工事の円滑な施工確保について」(平成28年1月22日付け総行行第19号・国土入企第15号)等で債務負担行為の活用などにより取り組むよう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第20条第2項に基づき要請してきたところです。

今般、より一層の施工時期等の平準化を図る観点から、社会資本総合整備計画に係る交付金事業に関して、地方公共団体において契約初年度に支出を要さない債務負担行為(いわゆる「ゼロ債務負担行為」)を設定して事業を実施することも可能であることなどについて、各都道府県及び政令指定都市に通知しておりますので、お知らせいたします。

当該取組についてご理解と適切な対応をお願いいたします。

 

施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について(PDFファイル)