行政機関

2018年08月06日 行政機関

下請契約・下請代金支払の適正化、施工管理の徹底等

この度、国交省及び経産省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について、従来より元請建設企業に対する指導方お願いしているところである。

今後、資金需要の増大が予想される夏期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適正な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため特段の配慮が必要である。加えて、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(平成17年法律第18号。以下「品確法」という。)においても、基本理念として、下請契約を含む請負契約を適正な額の請負代金で締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払うとともに、従事する者の賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければならないことが位置づけられ(第3条第10項)、さらに、適正な額の請負代金での下請契約の締結、技術者・技能労働者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善が受注者の責務として規定された(第8条)ところである。また、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」(平成28年法律第111号)においても、基本理念として、建設工事従事者の安全及び健康の確保は、建設工事の請負契約において適正な請負代金の額、工期等が定められることにより、行わなければならないことが規定され(第3条第1項)、さらに、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、建設工事従事者の安全及び健康の確保のために必要な措置を講ずること等が建設業者等の責務として規定された(第6条)ところである。

国土交通省においては、「建設業法令遵守推進本部」の設置による指導監督体制の強化、建設業法令違反行為の情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」の開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールを示した「建設業法令遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」(以下「ガイドライン」という。)の策定、建設業の取引におけるトラブルの迅速な解決を目的として弁護士等が適切なアドバイス等を行う「建設業取引適正化センター」の設置、建設業の取引適正化に関し集中的に取り組むための「建設業取引適正化推進月間」の実施等、元請下請関係の適正化のより一層の推進に努めている。

並行して、公共工事設計労務単価については、最近の技能労働者の賃金水準の上昇傾向を踏まえ、平成25年4月以降これまで6度にわたり上昇しているところである。

このように、建設業の取引の適正化の推進、建設労働者の就労環境の改善と適正な競争環境の整備に努めてきた。しかしながら、元請下請間において赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、指値発注による不適切な下請取引、追加・変更契約の締結拒否、下請負人の責に依らないやり直し工事の強制、正当な理由がない長期間にわたる支払保留等、下請負人へのしわ寄せが依然として存在するとの指摘がなされているところである。

また、工事の施工に伴う公衆災害や労働災害を防止することはもとより、国民や発注者に対して建設生産物の安全性や品質を確保するため、建設工事を適正に実施することは建設企業の基本的責務であり、従来からその徹底に努めてきた。建設業における労働災害は長期的には減少してきているものの、未だ不適切な施工や安全管理の不徹底に起因する工事現場における事故の発生が見受けられることから、施工管理のより一層の徹底が求められている。

以上を踏まえ、貴団体傘下建設企業に対し、関係法令やガイドライン等を遵守するほか、下記事項(※添付資料参照)に十分留意し、下請契約における請負代金の設定及び適切な代金の支払い等元請下請取引の適正化並びに施工管理のより一層の徹底に努められるよう、会議や講習会の開催などにより現場事務所に至るまで指導されたい。

【添付資料】
・下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
・下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について


よろしくお願いします。