行政機関

2018年07月27日 行政機関

【平成30年7月豪雨】下請中小企業との取引への配慮の件

この度、国交省及び経産省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


平成30年7月に西日本を中心に発生した豪雨によって、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、西日本地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。
貴団体におかれましては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じて頂くよう要請いたします。

1.親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること(参考参照)

2.親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

(参考)災害発生時における取引上の問題に対する独占禁止法又は下請法における考え方について


よろしくお願いします。