行政機関

2018年07月26日 行政機関

【平成30年7月豪雨】建設業法上の特例措置等について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


平成30年6月28日に発生した平成三十年七月豪雨については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「権利利益保全法」という。)に基づき、7月14日付けで公布・施行された平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成30年政令第211号。以下「政令」という。)及び同月19日付け国土交通省告示第947号(以下「告示」という。)に基づき、権利利益保全法第3条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第4条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。
上記措置等の実施に伴い、被災地域における建設業関係事務が適切に取り扱われるよう、各地方整備局及び各都道府県主管部局に対し別添のとおり通知しましたので、お知らせします。

(別添)平成三十年七月豪雨による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について


よろしくお願いします。