行政機関

2018年07月17日 行政機関

【平成30年7月豪雨】被災地域での予定価格の適切な設定等について

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


建設業 団体の長 殿

公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要が あります。
被災地域では、調達環境の変化や作業条件の制約等により、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でない場合が考えられることから、積極的に見積を活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること等を、関係県等に対し、 別紙のとおり依頼しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

【別紙】平成30年7月豪雨の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について


よろしくお願いします。