行政機関

2018年07月04日 行政機関

墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインの策定

このたび、厚労省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第184号)が平成30年6月8日に、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第75号)及び安全衛生特別教育規定等の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第249号)(以下「改正政省令等」という。)が平成30年6月19日にそれぞれ公布又は告示され、平成31年2月1日から施行又は適用することとされたところです。また、今後、改正政省令等の内容を踏まえ、安全帯の規格(平成14年厚生労働省告示第38号)の全部を改正し、平成31年2月1日から適用する予定です。
今般、これらの施行又は適用等を見据えて、改正政省令等に規定された事項を含め、事業者が実施すべき事項を一体的に示すことで、事業者における墜落制止用器具の安全な使用を促し、墜落及び転落による労働災害防止をより一層推進するため、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」を別添1のとおり策定したところです。
貴団体におかれても、本ガイドラインの趣旨を御理解の上、貴団体会員に対し周知徹底を図るとともに、墜落制止用器具の安全な使用につきまして、一層の推進を図られるようお願い申し上げます。

【別添1】墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン


よろしくお願いします。