行政機関

2018年05月22日 行政機関

警備業における適正取引推進について

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


建設業団体 ご担当各位

公共工事の施工にあたっては、交通誘導員の確保も重要であり、これについては、地域の実状に応じて警備業者やその関係団体、警察当局等とも連携して対応するようお願いしていたところです。

今般、交通誘導警備を含む警備業に関して、警察庁生活安全局生活安全企画課長より、本年3月に一般社団法人全国警備業協会が策定した「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」について周知依頼がありましたので、貴団体におかれましては、傘下の会員企業等に対して周知をお願いします。

詳細は別添資料をご覧ください
【別添資料】一社)全国警備業協会における自主行動計画に係る取り組みについて


よろしくお願いします。