行政機関

2018年05月18日 行政機関

災害関連の印紙税の非課税措置について

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


平成29年度税制改正において、平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、
又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災者が作成する
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負契約書」の印紙税の非課税措置が
設けられております。
この度災害関連の非課税措置に適用される自然災害について、下記が追加対象となりました。

【追加対象】平成30年島根県西部地震

なお、平成30年4月27日16時00分現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、別紙のとおりであることを申し添えます。

※ 自然災害とは、被災者生活再建支援法第2条第2号の政令で定める自然災害をいいます。


よろしくお願いします。