行政機関

2018年04月20日 行政機関

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです


平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました(同年6月2日公布)。
民法のうち債権関係の規定(契約等)は,明治29年(1896年)に民法が制定された後,約120年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに,民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は,一部の規定を除き,平成32年(2020年)4月1日から施行されます。

改正内容の詳細につきましては、法務省のホームページにも掲載されておりますのでご参照ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html


 

 

よろしくお願いします。