行政機関

2018年04月09日 行政機関

公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


平成30年度における国土交通省直轄工事に係る予算決算及び会計令 臨時特例(昭和21年勅令第558号)第2条第3号に規定する公共工 事の代価の前金払(中間前金払を含む。以下同じ。)について、別添のとおり、国土交通大臣と財務大臣との間に同令第4条の規定に基づく協 議が整い、東日本大震災の被災地域における特例が継続されることとなりました。また、公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡 大する特例についても継続されることとなりました。
これを受け、下記の通り取り扱うこととしますので、適切に対応され るようよろしくお願いします。
また、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条の規定 に基づく地方公共団体発注工事に係る前金払及びその特例についても、 引き続き、適切に対応されるようよろしくお願いします。

1.東日本大震災の被災地域における特例の対象となる公共工事は、次 のとおりとする。

(1)平成23年4月22日から平成31年3月31日までに新た に請負契約を締結した公共工事及び平成23年3月12日(東 日本大震災発生日の翌日)以後に新たに請負契約を締結し平成23年4月22日から平成31年3月31日までに変更契約を 締結した公共工事であって、岩手、宮城県及び福島県におい て施工されるもの

※施工される区域が岩手県、宮城県及び福島県とそれ以外の区域に またがる工事についても適用される。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。

(2)平成23年4月22日から平成28年3月31日までに新た に請負契約を締結した公共工事及び平成23年3月12日以後 に新たに請負契約を締結し平成23年4月22日から平成28 年3月31日までに変更契約を締結した公共工事であって、東 日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が 適用された市町村の区域(岩手県、宮城県、福島県及び東京都 を除く。以下同じ。)において施工されるもの

※施工される区域が東日本大震災に際し災害救助法が適用された市 町村の区域とそれ以外の区域にまたがる工事についても適用さ れる。
※国庫債務負担行為に係る工事についても適用される。

2.使途拡大特例の適用対象となる前払金(中間前払金を含まない。以 下同じ。)は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までに 新たに請負契約を締結する工事(国庫債務負担行為に係るものを含 む。)に係る前払金で、平成31年3月31日までに払出しが行われ るものとする。
なお、特例により前金払の対象となるのは、現場管理費(労働者災 害補償保険料を含む。)及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要 する費用(保証料を含む。)とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の100分の25とされている。
また、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに請負契約を締結した工事に係る平成30年度の特例の適用については、発 注者と受注者間で協議の上当該請負契約を変更し、特例を適用する ものとする。


よろしくお願いします。