行政機関

2018年04月04日 行政機関

熊本地震被災地域での予定価格の適切な設定等について

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。
今般、平成28 年熊本地震の被災地域での建設工事において、積算と実態に乖離が見られることを踏まえ、国土交通省直轄工事の積算方法について定められた当面の運用(別添1)を参考として、引き続き、適切な予定価格の設定に努めるよう、別紙のとおり依頼しましたので、お知らせします。
併せて、「平成28 年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について」(平成28年8月31日付け総行行第173号・国土入企第17号)を踏まえ、積極的な見積の活用による積算や施工地域の実態に即した実勢価格等の機動的な把握による適切な予定価格の設定に努めるとともに、工事費の精算に当たっても、単品スライド条項の適切な実施や、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めること等を、関係県等に対し、改めて依頼したところです。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。


よろしくお願いします。