行政機関

2018年03月29日 行政機関

建設業の働き方改革の推進について

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


建設業の働き方改革については、政府においても、昨年8月に「建設工事における
適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定するなど、取り組んできていると
ころです。

参考:建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000156.html

今般、建設業の働き方改革の更なる進展と、そのための同ガイドラインの趣旨等の
浸透を図るため、3月22日付けで、公共・民間の発注者に対して、建設業の働き
方改革の推進について幅広く要請をしたところですので、別添のとおりお知らせ致します。

・事務連絡
【別添1】公共工事設計労務単価
【別添2】誓約書
【別添3】掛金収納書


よろしくお願いします。