行政機関

2018年03月22日 行政機関

登録基幹技能者講習修了者の主任技術者の要件への認定について

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


建設現場を支える中核となる人材として、登録基幹技能者講習を修了した者(以下、「登録基幹
技能者」という。)の果たすべき役割の重要性が増しており、今後、登録基幹技能者制度の更な
る普及を図ることが必要です。

登録基幹技能者制度のより一層の普及・活用と、できる限り信頼性・専門性の高い公的資格保有
者の配置を推進していく観点から、登録基幹技能者のうち、専門工事に関する実務経験年数が建
設業法(昭和24年法律第100号)に定める主任技術者と同等以上と認められるものについて、
主任技術者の要件を満たす者として位置付けることとし、建設業法施行規則及び施工技術検定規
則の一部を改正する省令(平成29年国土交通省令第67号)により、許可を受けようとする建
設業の種類に応じて国土交通大臣が認める登録基幹技能者については、主任技術者の要件を満た
すこととされました。

また、今般、同規則の規定に基づく告示(建設業法施行規則第7条の3第3号の規定に基づき
国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件(平成30年国土交通省告示第435号))
により、建設業の種類に対応した登録基幹技能者講習が定められました。
さらに、これらを踏まえ、「登録基幹技能者講習事務の取扱いについて(通知)」(平成30年
3月15日付け国土建整第70号)により、登録基幹技能者講習事務の運用について、

受講資格として単一の建設業の種類における実務経験年数を10年以上要することの明確化
主任技術者の要件を満たしていることを講習修了証により証明できるよう、講習修了証への
記載例の変更

などの所要の改正を行っております。

これらの改正により、平成30年4月1日から、別添資料のとおり、登録基幹技能者が主任技術
者の要件を満たす者として認められることとなったところです。

貴団体におかれては、本内容につきまして、会員企業に周知いただくともに、引き続き、登録基
幹技能者制度のより一層の活用・普及に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

【別添資料】
登録基幹技能者の主任技術者要件への認定について
登録基幹技能者講習と主任技術者として認められる建設業の種類について

【参考資料】
建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令
登録基幹技能者講習告示