行政機関

2017年11月24日 行政機関

ゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


建設業団体 各位

公共工事の適切かつ円滑な執行を図るためには、施工時期等の平準化の推進が重要であり、平成29年度当初予算では、いわゆるゼロ国債の設定が措置されているところです。
建設業においては、特に年度末に資金需要が増大し、資金繰りに支障を来す場合も想定されることから、建設企業の資金調達の円滑化を図ることにより、事業の適切かつ円滑な執行を後押しすることが求められています。
こうした状況にかんがみ、建設企業の年度末の資金調達の円滑化を図り、事業の早期実施を促すため、今般、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社が国土交通大臣の承認を受けて、金融保証を行うこととしたところですので、通知を送付致します。
またこれに伴い、ゼロ国金融保証による借入金に係る経審事務取扱いについて、事務取扱いを定めておりますので、併せて送付致します。

貴団体におかれましては、その趣旨及び内容を了知の上、貴団体傘下の建設企業に対しこの旨の周知方お願い申し上げます。


詳細は添付の資料をご確認ください。
【国土建265号 建設業団体】いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について
【国土建274号 建設業団体】いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて
・ゼロ債金融保証パンフレット
・ゼロ債金融保証取扱概要

よろしくお願いします。