行政機関

2017年11月22日 行政機関

下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します

このたび、国交省および経産省より標題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。


関係事業者団体 各位

我が国の経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況も緩や
かに改善していますが、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取
り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
こうした状況を踏まえ、政府は、親事業者に対して「下請中小企業振興法」(昭
和 45 年法律第 145 号)に基づく「振興基準」(別紙参照)の遵守を要請してきた
ところですが、経済の好循環を実現し、我が国産業が競争力を高めていくために、
その遵守の必要性は一層高まっております。
昨年12月には、「振興基準」を改正し、不合理な原価低減要請をしないこと、
人手不足や最低賃金の引上げに伴う労務費上昇による影響を加味して取引対価を
決定すること、下請代金支払の現金化を大企業から率先して実施しサプライチェ
ーン全体で取組を進めることなどを明記しました。

貴団体におかれましては、下請事業者が置かれている状況を十分認識いただい
た上で、貴団体所属の親事業者に対して、「振興基準」(別紙参照)の遵守に
ついて、周知徹底を図るなど適切な措置を講じるよう要請いたします。
また、親事業者に対し、調達担当者のみならず役員等責任者が率先して社員教
育等に取り組まれ、「振興基準」の幅広い周知に努められるよう併せて連絡いた
だきますようお願いいたします。
貴団体におかれましては、所属の事業者に対し、減額や買いたたき等によ
る消費税の転嫁拒否等の行為を行うことがないよう、周知徹底していただくよう
併せて要請いたします。


詳細は添付の資料をご確認ください。
別紙:下請業者への配慮等について(PDF形式:258KB)