行政機関

2017年09月28日 行政機関

建設工事標準請負契約約款の実施について

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。
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建設業者団体 各位

建設工事標準請負契約約款については、平成29年7月25日の中央建設業審
議会においてその改正が決定され、同日付けで中央建設業審議会より建設業者団
体宛に、別添1のとおりその実施が勧告されたところです。
今般、同標準約款の改正を踏まえ、国土交通省の道路、河川等に係る直轄工事
の工事請負契約書については、「「工事請負契約書の制定について」等の一部
改正について」(平成29年8月25日付け国地契第22号、国北予第8号)

により、また請負代金内訳書については、「「請負代金内訳書の提出について」の
一部改正について」(平成29年9月22日付け国地契第27号、国官技第14
5号、国営計第64号)
により改正が行われており、平成29年10月1日以降
に入札契約手続を開始する工事から適用することとしております。
また、別添2及びのとおり、各公共発注者及び民間建築発注者団体に対し、
同標準約款の実施について改めてお願いしたところです。
貴団体におかれましては、国、地方公共団体をはじめとする各公共発注者及び
民間発注者の請負契約約款の改正に的確に対応するとともに、建設工事標準下請
契約約款を速やかに採用する等、建設工事標準請負契約約款の実施について適切
に対応されますよう、傘下の建設業者に対し周知徹底をお願いいたします。

(参考)法定福利費の内訳明示について

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よろしくお願いいたします。