行政機関

2017年08月30日 行政機関

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。
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建設業者団体 各位

「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、
建設業については、一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の
一般則を適用することとされたところです。

当該規制の適用に当たっては、個々の建設企業や建設業界全体における生産性向上に
向けた取組と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が必要であることに鑑み、
本年6月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」、同年7月には「建設業の
働き方改革に関する協議会」が設置されたところです。

今般、これらの会議における議論も踏まえ、公共・民間含め全ての建設工事において
働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設
工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」(平成29年8月28日建設業の
働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ)が策定されましたので、通知致します。

貴職におかれましては、本ガイドラインの策定の趣旨及び内容を十分にご理解のうえ、
「工期のダンピング」を行わないことなど、本ガイドラインに沿って下請契約も含め
適正な工期設定を行うことを通じて、適切な労務管理とも相まって、建設業の担い手
ひとり一人の長時間労働の是正や週休2日の確保などの働き方改革に確実に結びつけて
いただきますよう、また、発注者や国民の理解を得るための生産性向上に業界を挙げて
取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

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詳細は添付の資料をご参照ください。

通知(建設業者団体)「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて」
通知別添「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」

よろしくお願いいたします。