行政機関

2017年08月28日 行政機関

主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。
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今年度の6月にとりまとめられました「適正な施工確保のための技術者制度検討会とりまとめ」に
おいて、「i-Constructionなどの施工のICT化が進展し、新たに技術がますます生まれてくることが
見込まれる中、技術者は常に最新の技術を習得するため、継続的に技術研鑽を積んでいくことが
必要である」ことが提言されました。

これを受け、監理技術者等の専任に関して、今般、その取扱い等を別添のとおり明確化したので、
通知いたします。

貴職におかれましては、この通達を踏まえ、監理技術者等の専任制度が的確に運用されるよう、
貴団体参加の建設業者に対して速やかに関係事項の周知及び徹底を取り計らわれるよう
お願いいたします。

なお、平成22年7月に標準約款が改正され、
現場代理人の常駐義務が次のとおり緩和されていますのであわせてご確認いただくようお願いします。

<標準約款第10条第3項>
発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の
行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人
について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

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詳細は添付の資料をご参照ください。
よろしくお願いいたします。