行政機関

2017年08月21日 行政機関

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。
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 標記について、従来より元請建設企業に対する指導方お願いしているところである。
 今後、資金需要の増大が予想される夏期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が
多数を占める下請建設企業に対する適正な代金支払等の確保について、その経営の安定・
健全性を確保するため特段の配慮が必要である。加えて、「公共工事の品質確保の促進に関
する法律」(平成17年法律第18号。以下「品確法」という。)においても、基本理念と
して、下請契約を含む請負契約を適正な額の請負代金で締結し、その請負代金をできる限
り速やかに支払うとともに、従事する者の賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働
環境が改善されるように配慮されなければならないことが位置づけられ(第3条第10項)、
さらに、適正な額の請負代金での下請契約の締結、技術者・技能労働者に係る賃金その他
の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善が受注者の責務として規定された(第8条)
ところである。
 国土交通省においては、平成19年から「建設業法令遵守推進本部」の設置による指導
監督体制の強化、建設業法令遵守のための情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」
の開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールを示した「建設業法令遵守ガイドライン
―元請負人と下請負人の関係に係る留意点―」(以下「ガイドライン」という。)の策定、
建設業の取引におけるトラブルの迅速な解決を目的として弁護士等が適切なアドバイス等
を行う「建設業取引適正化センター」の設置、建設業の取引適正化に関し集中的に取り組
むための「建設業取引適正化推進月間」の実施等、元請下請関係の適正化のより一層の推
新に努めている。
 並行して、公共工事設計労務単価については、最近の技能労働者の賃金水準の上昇傾向
を踏まえ、平成25年4月以降これまで5度にわたり上昇しているところである。
 さらに、社会保険等加入対策として、平成24年度から建設業許可・経営事項審査時に
おける加入状況の確認・指導を行うとともに、国土交通省直轄工事においては、本年4月
から全ての工事で二次下請以下の建設企業についても社会保険等加入企業に限定するなど
更なる保険加入の徹底に努めている。
 このように、建設業の取引の適正化の推進、建設労働者の就労環境の改善と適正な競争
環境の整備に努めてきた。しかしながら、元請下請間において赤伝処理等による一方的な
代金の差し引き、指値発注による不適切な下請取引、追加・変更契約の締結拒否、下請負
人の責に依らないやり直し工事の強制、正当な理由がない長期間にわたる支払保留等、下
請負人へのしわ寄せが依然として存在するとの指摘がなされているところである。
 また、工事の施工に伴う公衆災害や労働災害を防止することはもとより、国民や発注者
に対して建設生産物の安全性や品質を確保するため、建設工事を適正に実施することは建
設企業の基本的責務であり、従来からその徹底に努めてきた。建設業における労働災害は
長期的には減少してきているものの、未だ不適切な施工や安全管理の不徹底に起因する工
事現場における事故の発生が見受けられることから、施工管理のより一層の徹底が求めら
れている。以上を踏まえ、貴団体傘下建設企業に対し、関係法令やガイドライン等を遵守
するほか、下記事項(添付資料参照)に十分留意し、下請契約における請負代金の設定及
び適切な代金の支払い等元請下請取引の適正化並びに施工管理のより一層の徹底に努めら
れるよう、会議や講習会の開催などにより現場事務所に至るまで指導されたい。

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詳細は添付の資料をご確認ください。

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について