行政機関

2017年08月16日 行政機関

建設工事標準請負契約約款の実施について

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。
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公共工事標準請負契約約款(昭和25年2月21日中央建設業審議会決定)、民間建設工事標準請負契約約款(甲)、(乙)(昭和26年2月14日中央建設業審議会決定)及び建設工事標準下請契約約款(昭和52年4月26日中央建設業審議会決定)の実施については、かねてより御配慮賜っているところですが、建設業においては、下請企業を中心に、雇用・医療・年金保険に係る法定福利費を適正に負担しない企業が存在し、若年入職者の減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるなど、中長期的な担い手の確保・育成に向けた課題が生じております。
このため、官民を挙げて社会保険加入の徹底を図るとともに、企業間の公平で健全な競争環境の構築等を図る観点から、昨日の中央建設業審議会での審議を経て、各約款が改正されました。その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法(昭和24年法律第100号)第34条第2項の規定に基づき勧告いたします。

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詳細は添付の資料をご確認ください。

勧告書(建設業団体、建設業所管部局)

(別添)約款新旧対照表

よろしくお願い致します。