行政機関

2017年07月31日 行政機関

社会保険未加入対策の取組みについて

このたび、国交省より表題の件についてお知らせがありましたので周知いたします。
概要は以下の通りです。

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社会保険加入の更なる徹底を図るための経営事項審査等の改正について

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。また、平素は、国土交通行政にご協力いただき、誠にありがとうございます。
さて、建設業の社会保険加入対策については、皆様のご理解、ご協力をいただきながら様々な取組を行ってきたところですが、目標年次である本年度においても、更なる加入徹底を図るため、去る平成29年5月8日、第1回建設業社会保険推進連絡協議会を開催し、平成29年度の取組方針についてご提案させていただき、ご議論いただいたところです。
上記取組方針においてお示しした追加的な措置のうち、
・公共標準約款を改正し、元請に対し、下請を社会保険加入企業に限定する旨規定
・標準約款を改正し、請負代金内訳書における明示項目に法定福利費を追加
・経営事項審査における社会保険未加入企業に対する減点の寄与の強化
に関しまして、平成29年7月25日、中央建設業審議会総会を開催し、下記のとおり経営事項審査及び建設工事標準請負契約約款を改正することにつき、ご審議いただき、ご了承を得ておりますので、お知らせいたします。
なお、中央建設業審議会総会の資料については、後日、国土交通省のHPにおいて掲載される予定です。また、これらの改正に伴う留意点等については、別途お示しさせていただく予定です。
引き続き、建設業における社会保険加入対策についてご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

1.経営事項審査の改正について(社会保険未加入等に関する減点措置の厳格化)
・社会性等(W点)の評価において、社会保険に未加入の場合、各保険につき40点ずつ減点しているが、現行のW点は合計値の下限がゼロとなっているため、減点効果を適切に反映する観点から、今後は下限を廃止し、合計でのマイナス値を認める改正を実施。

2.建設工事標準請負契約約款の改正について(社会保険加入促進に係る改正)
・公共工事において、当該工事の下請を社会保険加入企業に限定する旨の規定を新設。ただし、地方公共団体の実情に配慮し、加入企業に限定する下請の範囲やペナルティの適用に関しては、選択して条文を採用できるよう措置。
・公共・民間工事問わず、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に、法定福利費を内訳として明示することを標準化。

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詳細は添付の資料をご確認ください。

<添付資料>

平成29年度の取組方針について(平成29年5月8日第1回建設業社会保険推進連絡協議会資料)

社会保険加入促進対策の状況について(平成29年7月25日中央建設業審議会総会資料)

経営事項審査の改正について(平成29年7月25日中央建設業審議会総会資料)

建設工事標準請負契約約款の改正について(平成29年7月25日中央建設業審議会総会資料)

よろしくお願いいたします。