行政機関

2017年07月28日 行政機関

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

このたび、国交省より表題の件について周知依頼がありました。
概要は以下の通りです。
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別添のとおり、平成29年7月26日付事務連絡「消費税率の引上げに伴う
消費税の円滑かつ適正な転嫁について」を送付致します。

標記につきましては、平成27年4月30日、公正取引委員会から建設業者2社に対して
消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告がなされたことを受け、消費税の円滑かつ適正な
転嫁について貴会傘下会員への指導方お願いしたところですが、今回、新たに建設業者1社
に対して、勧告がなされました。

つきましては、貴会傘下会員に対し、今回の勧告について周知されるとともに、
建設工事の請負契約等における消費税の円滑かつ適正な転嫁について、改めて、注意喚起を
行っていただくようお願い致します。

また、各許可行政庁あてにも併せて、建設工事の請負契約等において消費税の円滑かつ適正な
転嫁が行われるよう、改めて、違反疑義情報に係る対応について、要請しております。

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詳細は添付の資料をご確認ください。

170726 消費税引上げに伴う業界団体への要請

別添1 150430消費税引上げに伴う業界団体への要請

別添2 事案概要

よろしくお願い致します。